平成１３年 ３月定例会 平成13年
松山市議会第１回
定例会会議録 第６号 ────────────────── 平成13年３月16日（金曜日） ─────────────
議事日程 第６号 ３月16日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２ 議案第１号 平成12年度松山市
一般会計補正予算（第６号） 議案第２号 平成12年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 平成12年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第４号 平成12年度松山市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 平成12年度松山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第６号 松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成12年度松山市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第８号 平成13年度松山市
一般会計予算 議案第９号 平成13年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第10号 平成13年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第11号 平成13年度松山市
老人保健事業特別会計予算 議案第12号 平成13年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第13号 平成13年度松山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第14号 平成13年度松山市
簡易水道事業特別会計予算 議案第15号 平成13年度松山市
交通災害共済事業特別会計予算 議案第16号 平成13年度松山市
下水道事業特別会計予算 議案第17号 平成13年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第18号 平成13年度松山市
松山城山索道事業特別会計予算 議案第19号 平成13年度松山市
松山城管理事業特別会計予算 議案第20号 平成13年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第21号 平成13年度松山市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第22号 平成13年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第23号 平成13年度松山市
水道事業会計予算 議案第24号 平成13年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第25号 松山市職員の再任用に関する条例の制定について 議案第26号 松山市
職員給与条例等の一部改正について 議案第27号 松山市
用品調達基金条例の廃止について 議案第28号
松山市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について 議案第29号 松山市
幼稚園条例の一部改正について 議案第30号 松山市
公民館条例の一部改正について 議案第31号 松山市
青少年問題協議会設置条例の一部改正について 議案第32号 松山市
市民運動広場条例の一部改正について 議案第33号 松山市
消防団員等公務災害補償条例等の一部改正について 議案第34号
松山市役所支所設置条例の一部改正について 議案第35号 松山市
敬老年金支給条例の廃止について 議案第36号 松山市
社会福祉審議会条例の一部改正について 議案第37号 松山市
厚生福祉センター条例の一部改正について 議案第38号 松山市母子
生活支援施設条例の一部改正について 議案第39号 松山市
保育所条例の一部改正について 議案第40号 松山市
港湾施設使用条例の一部改正について 議案第41号 松山市
漁港管理条例の一部改正について 議案第42号 松山市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第43号 松山市
手数料条例の一部改正について 議案第44号 松山市
簡易水道条例の一部改正について 議案第45号 松山市住宅の
衛生害虫煙霧駆除手数料条例の廃止について 議案第46号 松山市
駐車場条例の一部改正について 議案第47号 松山市
下水道条例の一部改正について 議案第48号 松山市建築
基準法施行条例の一部改正について 議案第49号 松山市
都市公園条例の一部改正について 議案第50号
松山城山索道条例の一部改正について 議案第51号
松山城観覧料条例の一部改正について 議案第52号
松山中央公園体育施設条例の一部改正について 議案第53号
包括外部監査契約の締結について 議案第54号 財産の取得について（
ノート型パーソナルコンピューター等） 議案第55号
工事請負契約の締結について（（仮称）松山市
北部複合福祉施設新築主体工事） 議案第56号
工事請負契約の締結について（食場町外1か町（市道湯山127号線）
橋梁整備工事（上部工）（補第43号）） 議案第57号
工事請負契約の変更について（新
一般廃棄物最終処分場埋立処分地施設建設工事） 議案第58号
工事請負契約の変更について（
北部浄化センター沈砂池・
ポンプ棟建設工事） 議案第59号
工事請負契約の変更について（
三津浜雨水排水ポンプ場土木建築工事） 議案第60号 市道路線の認定及び廃止について 議案第61号
基盤整備促進事業の施行について（門田町
小室地区農道改良事業） 議案第62号
基盤整備促進事業の施行について（久谷町
奥久谷地区ほ場整備事業） 議案第63号
基盤整備促進事業計画概要書の変更について（門田町
門田地区農道改良事業） （
委員長報告．質疑．討論．表決）日程第３ 委員会の閉会中の
継続審査について （表 決）日程第４
所管事務等の調査について （表 決） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２ 議案第１号～第63号日程第３ 委員会の閉会中の
継続審査について日程第４
所管事務等の調査について ──────────────── 出席議員（45名） １番 篠 崎 英 代 君 ２番 小 路 貴 之 君 ３番 土井田 学 君 ４番 丹生谷 利 和 君 ５番 八 木 健 治 君 ６番 栗 原 久 子 君 ７番 寺 井 克 之 君 ８番 三 好 通 昭 君 ９番 きくち 伸 英 君 10番 宇 野 浩 君 11番 井 原 美智子 君 12番 西 本 敏 君 13番 松 岡 芳 生 君 14番 逢 坂 節 子 君 15番 上 岩 静 雄 君 16番 豊 田 実知義 君 17番 一 橋 邦 雄 君 18番 砂 野 哲 彦 君 19番 渡 辺 英 規 君 20番 欠 番 21番 池 本 俊 英 君 22番 川 本 光 明 君 23番 玉 井 忠 司 君 24番 御手洗 健 君 25番 田 坂 信 一 君 26番 野 口 仁 君 27番 山 本 立 夫 君 28番 吉 岡 政 雄 君 29番 佐々木 英 晶 君 30番 欠 番 31番 丹生谷 道 孝 君 32番 永 木 宏 君 33番 菅 正 秀 君 34番 日和佐 善 朗 君 35番 三 宮 禎 子 君 36番 大 木 正 彦 君 37番 玉 井 敏 男 君 38番 中 西 智 君 39番 永 山 幹 雄 君 40番 上 田 初 一 君 41番 池 田 弘 幸 君 43番 松 下 長 生 君 44番 白 石 研 策 君 45番 松 下 英 裕 君 46番 大 西 弘 道 君 47番 高 橋 勝 明 君 48番 松 谷 照 男 君 ──────────────── 欠席議員（１名、欠員２名） 42番 村 上 章 君 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 青 木 博 美 君
事務局次長 浮 穴 貞 男 君 庶務課長 藤 家 壽 君 議事課長 岡 部 久 雄 君
調査課長 玉 井 信 行 君
庶務課長補佐 藤 田 英 敏 君
議事課長補佐兼係長樋 口 進 君 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 村 時 広 君 助役 稲 葉 輝 二 君 助役 松 崎 茂 君 収入役 松 村 哲 夫 君 総務部長 井 伊 澄 夫 君 総務部副部長 久 保 浩 三 君
企画財政部長 丹生谷 善 久 君
企画財政部副部長 重 見 憲 司 君 市民部長 大 野 嘉 幸 君
保健福祉部長 武 井 正 浩 君 環境部長 浮 穴 義 夫 君
都市整備部長 山 崎 勉 君
下水道部長 大 西 正 気 君
建設管理部長 森 岡 覚 君
産業経済部長 雲 峰 広 志 君
消防局長 杉 本 静 夫 君
財政課長 渡 部 剛 君 教育長 中 矢 陽 三 君
教育委員会事務局長團 上 和 敬 君
教育委員会委員 井 浦 忠 君
監査委員 杉 山 富 泰 君
公営企業管理者 松 下 弘 志 君
公営企業局管理部長真 鍋 明 英 君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（永木宏君） これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程表第６号のとおりであります。 ────────────────
○議長（永木宏君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において48番松谷照男君及び１番篠崎英代君を指名いたします。 ────────────────
○議長（永木宏君） 次に、日程第２、議案第１号ないし第63号の63件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、
文教消防委員長きくち伸英君。 〔
文教消防委員長きくち伸英君登壇〕
◆
文教消防委員長（きくち伸英君）
文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に付託されました議案９件の審査結果は、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおりでありまして、一部委員から議案第８号中、使用料及び手数料に消費税が転嫁している歳出10款２項小学校費、３項中学校費、５項
社会教育費、議案第32号及び第52号については反対である旨、意思表示があり、いずれも挙手多数をもって
原案可決と決しました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項について、その概要を申し上げます。 第１点は、９款１項３目
消防施設費に係る
通信指令システムの
構築委託料についてであります。このことについて委員から、現在ある
通信指令システムと比較してどのように改善されているのかただしたのであります。これに対して理事者から、
通信指令システムを構築することによる改善点としては、119番
受信電話回線が
専用回線から
デジタル回線となることである。現在、
専用回線が少ない回線もあり、集中的な災害が起こった場合、携帯電話が普及している関係もあり、話し中になる回線が多くなることがある。また、現状では119番と話し終えてからではないと指令することができなかったが、新たに
音声合成装置を導入することにより119番で対応しながら指令することが可能となり、災害現場への到着時間が短縮できるようになるとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、
通信指令システムを導入することにより、すべて新しいものになるのかただしたのであります。これに対して理事者から、
通信指令システムを導入すれば全面的に変えるというのではなく、老朽化している
通信指令台、
地図検索装置等は新しく入れかえるが、使用可能な
画像伝送装置等はできる限り残してまいりたいとの答弁がなされたのであります。 第２点は、10款１項２目
事務局費に係る
教育プラン21についてであります。このことについて委員から、
教育プラン21の
事業概要につきただしたのであります。これに対して理事者から、現在教育現場が抱えている諸課題の解決に向けて計画的、総合的な対応を図り、
学識経験者や市民による
検討委員会を設置し、各層の意見を聴取するなど、松山市独自の教育改革を進めていきたい。また、委員会における研究会においても、各課で抱える諸課題を洗い出し、
準備作業等を行っている段階であるとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、どういった課題、問題があるのか、洗い出してスタートするとのことだが、
検討委員会での審議内容を開示することは考えているのかただしたのであります。これに対して理事者から、
検討委員会の構成や審議方法は今後十分に検討してまいりたいとの答弁がなされたのであります。 第３点は、10款５項４目公民館費に係るオンリー・ワンの
ふるさとづくり推進事業についてであります。本件は、
地区公民館単位で住民相互の連帯感や地域課題の解決を目指し、33地区それぞれが地域の個性と主体性を生かした
まちづくりを行うため、
予算計上されているものであります。本件に関して委員から、地域の個性を生かした
まちづくりを行うとのことだが具体的に見えてこない。
ふるさとづくり実践事業とはどういった事業なのか、
ふるさとモデル事業の規模、単位についてただしたものであります。これに対して理事者から、まず
ふるさとづくり実践事業であるが、地域のさまざまな課題、例えば
青少年育成、環境問題、高齢化等の課題を解決すべく、
地域総ぐるみで
自主的まちづくり活動に取り組んでいただくため、それぞれ地域から計画書を提出していただき、内容を審査した後、事業量に応じた
予算配分をするなど、行政支援を行うもので、これにより地域住民の
自助能力等の向上を図り、みずからのふるさとをみずからの手でつくるという意識改革を図るものである。また、
ふるさとモデル事業については、分館あるいは
町内会等の単位で実施し、小規模での地域活動を通してコミュニティーの活性化を図ろうと考えているとの回答がありました。 第４点は、10款５項11目文化財
保護費に係る
釣島灯台の旧
官舎保存活用事業及び
公開事業についてであります。本件について委員から、１点．
釣島灯台の旧
官舎保存活用事業及び旧官舎の
公開事業を実施し、広く市民に文化財
保護意識の啓発を図るということであるが、公開に際して市民にどう周知するのか、２点．募集の方法及び人数について、３点．
公開事業の内容についてただした結果、理事者から、１点．公開の周知方法については広報及び
市政記者クラブへ報道資料を流し周知する。２点．募集方法と募集人数については
往復はがきで応募していただき、その中から150名を選考するものである。３点．
公開事業は年３回実施しているが、そのうち１回は７月20日の海の日に、
釣島灯台は現役の灯台であるので
海上保安庁の協力を得るため、
海上保安庁と共同で行っている。あとの２回については、冬は海が荒れている関係で例年６月から８月での間、実施しているが、過去３年では星空観測、
船上アトラクションや
写生会等を実施するなど、その時々で違った内容で
公開事業を実施してきているとの回答がありました。 このほか、１．消防車両の購入及び配置状況について、２．
特定屋外タンク審査委託料について、３．生涯
学習振興財団の
運営補助金について、４．
子育て支援ネットワーク事業について、５．
子規記念博物館100年
祭記念事業委託料負担金について質疑応答がありました。 なお、一部委員から、
奨学金貸付金制度については、現在松山市では新入生でなければ貸付制度を受けることができないが、今日の厳しい
社会情勢の中で大学２年生や３年生になってからでも貸し付ける
制度創設方の要望がありました点、申し添えておきます。 以上で
文教消防委員会の報告を終わります。
○議長（永木宏君） 次に、
市民福祉委員長渡辺英規君。 〔
市民福祉委員長渡辺英規君登壇〕
◆
市民福祉委員長（渡辺英規君）
市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案17件の審査結果につきましては、お手元へ配付の
委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも
原案可決あるいは同意と決した次第であります。 なお、一部委員から、議案第８号平成13年度松山市
一般会計予算の審査におきまして、歳出３款１項１目
社会福祉総務費中、
郷友会連合会に対する
運営補助金の支出、６目
市民年金費中、敬老年金の廃止、11目
厚生福祉センター費中、同
センター利用料への
消費税転嫁、20目
男女共同参画推進費中、
男女共同参画推進センター利用料への
消費税転嫁、歳出４款２項５目
保健事業費中、
基本健康診査の有料化、歳出10款５項３目
人権教育費中、
えひめ同和教育の購入費、さらには愛媛県
同和教育協議会に対しての負担金の交付、また議案第35号松山市
敬老年金支給条例の廃止について反対である旨、意思表示があり、いずれも挙手をもって
原案可決と決した点、申し添えておきます。 以下、審査の過程におきまして特に論議されました事項について、その概要を申し上げます。 まず第１点は、
仮称ハートフルショップ設置事業についてであります。本事業は、現在建設中の伊予鉄再開発ビル７階の
公共公益フロアに障害者の方々が制作した作品を定常的に展示、販売することで、市民の障害者に対する理解を深めるとともに、障害者の自立と積極的な
社会参加を目的とする事業であります。本件について委員から、
仮称ハートフルショップの運営方法はどのようにするのかただしたのであります。これに対して理事者から、
共同作業所や
更生施設等で構成される
仮称ハートフルショップ運営委員会を新たに設置し、行政の指導ではなく、
障害者自身の自主的な運営にゆだねることとしているとの答弁がなされたのであります。さらに、本件について委員から、運営をどのような形で障害者の自立に結びつけていくのかただしたのであります。このことについて理事者から、障害者がみずから店員となって接客していく中で、作品を販売し、その売り上げに対する収益を賃金として受け取ることにより、
社会参加、
経済的自立をも促進するという形に結びつけていく。また、行政としても広報活動を行うほか、事業の拡大に向けて店舗の確保等にも今後努めてまいりたいとの答弁がなされ、本件了と決した次第であります。 第２点は、
特別養護老人ホーム、
ケアハウス等の
社会福祉施設に対する
建設補助金についてであります。本補助金は、
社会福祉法人等が施設及び設備を整備する際に、要する費用の一部を補助することで福祉の向上を図るものであります。委員から、本補助金の財源内訳は国２分の１、市２分の１となっているが、補助金と実際の建設費とどの程度の差額が生じているのか、またその差額についてどう対処しているのかただしたのであります。これに対して理事者から、補助金以上の整備には
医療事業団等から低金利で借り入れをしており、
自己資金の投入はわずかであるとの答弁がなされたのであります。この答弁を受けてさらに委員から、
社会福祉施設について本来は借り入れなしでも建設できなくてはならないが、実際の建設費に対して補助金はどの程度の割合を占めているのか、また
補助金自体のあり方を見直す時期に来ているのではないかただしたのであります。これに対して理事者から、国、市の補助金のみで
施設建設がすべてできるというのは現下の
社会情勢では困難であり、
自己資金と補助金とで建設するという
基本スタンスは崩すべきではないと考える。しかしながら、実際の建設費に対して
補助金額は約８割程度であり、実勢価格と
補助金額との間に差が生じているのは事実であることから、実勢価格により近い補助単価となるよう
基準額の引き上げについて国に要望していきたいとの答弁がなされ、本件了と決した次第であります。 第３点は、
無認可保育施設に対する補助についてであります。委員から、
無認可保育施設に対して、現在実施している
保菌検査等の
健康支援事業と13年度から新たに実施する夜間・休日
保育事業について、今後も継続して補助をしていくのかただしたのであります。これに対して理事者から、
健康支援事業については今後も継続して実施する予定であるが、公立・
私立保育園を補完する夜間・休日
保育事業は
新規事業であるため、今後の実施状況を勘案して検討していきたいとの答弁がなされたのであります。この答弁を受けて他の委員から、
健康支援事業についてはどのような成果が上がっているのか、また夜間・休日
保育事業の
補助対象施設はどこを考えているのかただしたのであります。これに対して理事者から、
健康支援事業の成果については、11年度は予算額の約半分の決算額となっており、12年度も約1,100万円の
予算計上に対して約600万円の補助申請があった。
無認可保育施設の立入監査も実施しており、その際には
保菌検査等の指導、改善も行っている。また、
無認可保育施設が36施設あり、そのうち20施設で夜間・休日
保育事業を実施しており、
補助対象はこれら施設を基本にしたいと考えているとの答弁がなされたのであります。これらの
理事者答弁を受け、委員から、夜間・休日
保育事業の実施に対する補助について今後とも継続して実施してほしい。また、他の委員からは充実した保育が行える
環境整備を図るためには、行政が手助けをしていくことが必要であり、一回限りの交付金ではなく、
環境整備についても継続して助成してほしいとの要望がなされた点、付言いたします。このほか委員より、13年度の公・
私立保育園の
保育料設定についてただしたのでありますが、理事者から国の
基準の約14％から16％程度下回る保育料とするため、現在設定作業に入っており、保育園の
入園締め切りを待って決定するとの答弁がなされたのであります。 第４点は、
乳幼児医療費の助成についてであります。本件は、３歳未満児を対象に安心して医療が受けさせることができるよう医療費の助成を行うもので、今回所要の
予算措置がなされているのでありますが、委員から、昨年の12月議会で対象年齢を３歳未満児から就学前の６歳未満児まで拡充するよう当委員会として要望した点につき、理事者のその後の
取り組み状況についてただしたのであります。これに対して理事者から、本事業は県費補助による県市
共同事業であることから、県に対して再々要望、協議し、県の方でも鋭意検討しているものの、
小規模市町村にとって
財源確保面で影響が大きいことから、依然結論が出されていないのが現状であるとの答弁がなされたのであります。この
理事者答弁を受けて委員から、助成年齢の拡充は
少子化対策としても極めて有効であることから、本市がリーダーシップをとって実施してはどうかとの意見が出されたのでありますが、理事者から市単独で実施すると現在の倍以上の市負担額を要するため、県の検討結果を待ちたいとの答弁がなされたのであります。 なお、他の委員から、まずは歯科治療とか
入院医療費とか、対象を限定して助成年齢の拡充を図るよう要望がなされた点、付言いたします。 第５点は、松山市
急患医療センター整備調査事業についてであります。現在の松山市
急患医療センターは老朽化が著しいことから、今回、移転建設を視野に入れた整備のための調査費が計上されているのであります。本件につきまして委員から、救急医療の利用としては小児科が多いと思われるが、小児科医が減少している中、今後これにどう対応していくのかただしたのであります。これに対して理事者から、２次救急の
輪番制病院群８グループのうち４グループには小児科医がいないことから、２次救急の充実に向けて医師会とも現在協議しているとの答弁がなされたのであります。この
理事者答弁を受けて他の委員から、２次救急を強化充実すれば、ある一定の診察しかできない１次救急である
急患医療センターを整備していく必要性は欠けるのではないかとの質問が出されたのであります。これに対して理事者から、
急患医療センターの整備と２次救急の充実を図ることは症状の軽い患者は１次救急で、また症状の重い患者は２次救急でそれぞれ対応できることになり、役割分担がより明確になることから、迅速かつ的確な医療行為が行えるとの答弁がなされたのであります。 なお、本件に関連して委員から、現在の
急患医療センターの跡地は隣接する男女共同参画推進センターの駐車場が不足していることから、これに供するよう要望が出された点、申し添えます。 第６点は、国民健康保険料についてであります。委員から、国民健康保険料は介護保険のスタートする12年度から軽減されたが、軽減により収納率は向上をしたのかただしたのであります。これに対して理事者から、収納率は本年１月末現在で71.88％で、昨年同時期より0.21％低下している。特に、40歳から64歳までの介護保険料を上乗せして負担する年代の収納率が低下しており、その要因としては景気の低迷による収入減等が考えられるとの答弁がなされたのであります。この
理事者答弁に対して委員から、何らかの負担軽減措置を講じる必要があるが、国においては12年度滞納者に対して資格証明書の発行を義務づけるなど厳しい措置を求めている点につき、本市の対応をただしたのであります。これに対して理事者から、国が資格証明書の発行を義務づけたのは、滞納者と納付相談を行う機会をより多く設けてほしいとの意向からであると理解している。本市の対応としては、要綱を13年度より一部改正し、資格証明書の有効期限は従来の６カ月を１年とし、短期保険証の有効期限は６カ月を４カ月とした。さらに、国の指導により資格証明書を発行する前に滞納者に対しての弁明の機会を与えることにしており、弁明に際しては鋭意相談し、個々のケースに応じて適切に対応してまいりたいとの答弁がなされたのであります。 なお、委員から、弁明に際しては市民の立場に立った指導を行うよう要望がなされた点、付言いたします。 以上のほか、１．市民交通傷害保障事業について民間損害保険会社が業務を取り扱うに際しては、市民のプライバシー
保護には十分留意すること、２．総合コミュニティーセンターにおけるトイレ等の内装の改善方、３．障害者に対するパソコン本体の購入費助成、４．男女共同参画推進センターにおける図書の充実方、５．児童手当新規受給対象者への周知徹底方、６．ケースワーカーの増員方、７．低所得者に対する介護保険料、利用料の減免措置、８．母子
生活支援施設の建てかえなどについて、各委員からそれぞれ要望がなされましたので付言いたします。 以上で
市民福祉委員会の報告を終わります。
○議長（永木宏君） 次に、建設企業委員長佐々木英晶君。 〔建設企業委員長佐々木英晶君登壇〕
◆建設企業委員長（佐々木英晶君） 建設企業委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案８件の審査結果につきましては、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 以下、審査におきまして特に論議のありました事項３点について、その概要を申し上げます。 まず第１点は、議案第８号平成13年度松山市
一般会計予算中、４款１項10目空港周辺騒音対策費についてであります。本件については委員から、現在の松山空港の使用時間は７時30分から20時30分までであるが、この時間の延長についてただしたのであります。これに対して理事者から、現在の使用時間は平成元年に決められたが、松山空港の利用者からあと１時間使用時間を延長してほしいとの多くの要望があり、国、県、市が地元の関係者と調整をしているが、現在のところ見通しは立っていない。なお、空港の使用時間延長は地元に対する負担が大きいことから、あくまで地元の同意をもって進めたいとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、中四国で21時30分まで使用している空港の有無及び使用時間を延長した場合に増加する便数をただしたのに対し、理事者から四国の空港はすべて20時30分までであるが、中国地方では広島空港が21時30分まで運行している。また、増加する便数についてはまだ具体的に検討されておらず、東京発着便が１時間ずれるのではないかと思うとの回答があり、本件は全会一致で
原案可決と決しました。 次に、第２点は、８款１項１目土木管理費についてであります。本件について委員から、書類は整っていても実態のない会社で入札し、そっくり下請に工事を請け負わせるという事例を耳にするが、入札した会社の実態調査を行っているかについてただしたのであります。これに対して理事者から、こうした一括下請、いわゆる丸投げはないものと認識しており、入札後の実態調査は行っていない。なお、今回成立した公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の中でも丸投げについてうたわれており、国土交通省において点検マニュアルを検討中と聞いているので、そのマニュアルの運用方針が示された後、それに従って実施していきたいとの答弁がなされたのであります。これを受け委員から、孫請まで発注単価を発注元に報告させるという手法を取り入れている自治体もあるが、本市独自のルールを作成することについてただしたのであります。これに対して理事者から、現在も第１次下請については市の方に下請承認願を提出させているが、第２次、第３次下請については元請業者が施工台帳を作成し、施工体制がわかるよう現場事務所に掲示するという方法を行っているとの答弁がなされました。これを受け、さらに委員から、落札業者が台帳を整備しているからといっても行政が関与できないのでは公共事業の管理責任が果たせない。したがって、孫請業者まで報告させるシステムを検討してもらいたいとの要望がなされ、本件は全会一致で
原案可決と決しました。 次に、第３点は、議案第23号平成13年度松山市
水道事業会計予算についてであります。本件について委員から、節水型都市づくり推進補助金として今年度末に一般会計から水道事業会計に７億円が累積赤字補てんされるが、13年度以降も市民に節水努力を継続してもらうことには変わりない。来年度から補助金補てんを行わないのはどういった理由からかただしたのであります。これに対し理事者より、前回、平成８年度の料金
改定が10年度までの13億円繰り入れを前提として組まれた影響で７億円という累積赤字が出た面もあり、その補てんという意味合いもある。また、この繰り出しは今回限りの措置であり、今後は独立採算制を堅持し、より一層の効率的な企業経営を目指していくためにもむやみな繰り入れはしないとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、節水をすればするほど水道料金の値上げとなるが、節水努力をすることによって水源開発などの大きな投資が削減できるのであるから、その補てんという意味合いで値上げを抑えるべきである。また、節水に対する激励の効果もあるがどうかとただしたのであります。これに対して理事者から、税で負担しても水道料金で負担しても市民負担には変わりなく、また水道事業の普及率は93％で、あとの７％の人は水道事業の恩恵を受けていないので、一般会計からの繰り入れは不公平となるとの答弁がなされました。これを受けさらに委員から、７％の人が恩恵を受けていないというが、おおむね簡易水道の使用者であり、水源や施設の維持で補助の恩恵に浴しており、一般会計からの補てんは妥当であると思うがどうかと理事者の見解をただしたのであります。これに対し理事者から、水道事業は受益者負担が原則であり、また他の節水先進都市を見ても公費で補てんしているところはないとの答弁がなされた後、挙手採決の結果、本件は
原案可決されました。 なお、当議案と関連するところの条例の一部改正、すなわち議案第42号松山市
水道事業給水条例の一部改正については、水道料金値上げ抑制のために一般会計からの繰り入れを継続すべきであり、また
消費税転嫁には反対との意見があったことを申し添えておきます。 このほか８款４項１目港湾管理費に係る国際路線支援補助金について、市営住宅のエレベーター設置について、県より松山市への港湾管理権の移譲について、それぞれ質疑応答、または要望がありました点、申し添えておきます。 以上で建設企業委員会の報告を終わります。
○議長（永木宏君） 次に、
環境整備委員長一橋邦雄君。 〔
環境整備委員長一橋邦雄君登壇〕
◆
環境整備委員長（一橋邦雄君）
環境整備委員会の報告を申し上げます。 当委員会に付託されました議案18件の審査結果は、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から一般会計歳出中、財源に消費税が充当されている項及び特別会計中、消費税が転嫁されている項について、また議案第44号松山市
簡易水道条例の一部改正について、議案第46号松山市
駐車場条例の一部改正については、その使用料、手数料に消費税が転嫁されており、それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、それぞれ挙手多数により
原案可決と決しました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項について、その概要を申し上げます。 まず第１点は、議案第８号平成13年度松山市
一般会計予算中、歳出４款１項８目環境政策費に係る環境総合計画策定業務委託料についてであります。このことについて委員から、１．環境総合計画策定業務の委託先について、２．計画策定に当たっての本市ならではの特色について、以上２点につきただしたのであります。これに対し理事者から、１．同業務の委託先については、基本的には環境に造詣の深い環境団体などへの委託を考えている。２．本市ならではの特色等は環境総合計画において短期、中期、長期の計画を策定し、特に短期計画については具体的な実施事業を盛り込み、さらには環境市民会議等での意見を参考にしながら本市独自の計画を２年間かけて策定するとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、環境保全対策の実効性をより高めるために、環境問題に関する条例制定への見解及び本計画と松山市総合計画との整合性についてただしたのであります。これに対し理事者から、環境問題に関する条例については、環境市民会議においてその必要性が提言されれば、今後その制定についても視野に入れた検討をしてまいりたい。また、本計画と新しい松山市総合計画の策定は、同時期であることから、その整合性を図ってまいりたいとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、本計画の策定においては、担当部署だけでなく都市整備や農林水産など、あらゆる部署との連携を図り、広い視野での策定についてただしたのであります。これに対し理事者から、環境問題に関しては策定済みの地球温暖化対策実行計画で環境へ配慮した事業実施を掲げており、計画策定には各部署と連携しながら検討して参りたいとの答弁がなされたのであります。 第２点は、議案第１号及び第８号中、歳出８款５項５目都市開発事業費に係る市駅前広場南地区優良建築物等整備事業及び松山市駅周辺地区都市再生推進事業についてであります。このことについて委員から、議案第１号において、これら事業に係る補助金が補正計上されているが、その支出総額についてただしたのであります。これに対して理事者から、これら事業に係る補助金の支出総額は平成10年度から13年度での支出を予定しており、現在12、13年度分については確定しないが、その
補助対象額は20億円を若干上回る金額が予想されている。そのうち国が３分の１、県と市がそれぞれ６分の１の負担となり、総額では約13億4,000万円の補助額になるのではないかとの答弁がなされたのであります。また、委員から、１．新年度予算において市駅前周辺地区都市再生推進事業に係る施設整備工事費が
予算計上されているが、その具体的な内容について、２．この事業における通行方法及びバス乗降場等の変更時期について、以上２点につきただしたのであります。これに対して理事者から、１．本事業は優良建築物等整備事業を基幹事業として国の補助を得て実施しているもので、その内容は多目的広場、歩道のカラー舗装等、植栽、緑化施設、照明施設、ストリートファニチャー及び通過交通を抑制するための道路整備などの実施計画については市が、また歩行支援施設であるエスカレーター２基、地下街からの階段の上屋であるシェルター及び地下の多目的広場については、松山市駅前地下街株式会社が、歩道アーケードについては伊予鉄道株式会社がそれぞれ事業主体となり施工する。２．通行方法及びバス乗降場等の変更時期については、現在交通シミュレーション調査及び国土交通省、警察当局と協議を行っており、その結果により一部一方通行の変更等諸問題について地元住民の方々の理解を得た上で実施計画を行いたいとの答弁がなされたのであります。さらに、関連して委員から、北街区におけるこれら事業化に向けての状況についてただしたのであります。これに対して理事者から、北街区については事業化に向けての働きかけを継続して行っている。また、西街区についても同様の働きかけを行っており、勉強会等も継続して実施されている。なお、本事業はあくまでも民間活力による事業であるものの、中心市街地の活性化という観点からも、この地区での引き続いての事業化が図られるよう、今後も努力してまいりたいとの答弁がなされたのであります。 第３点は、議案第５号平成12年度松山市
下水道事業特別会計補正予算第３号及び議案第16号平成13年度松山市
下水道事業特別会計予算に関し、一括して申し上げます。まず、議案第５号について理事者から、本年度も繰越工事を減少させるべく工事の早期発注を基本とした事業を実施してきたが、住宅密集地での工事、地下埋設物等、支障物件の移転及び工事に伴う用地の借り上げ交渉などに日数を要し、やむを得ず繰越明許費を補正計上するものであるとの説明を受けた後、委員から、毎年同様の理由で繰り越されているが、ここ数年における繰越明許費の推移及び繰り越しを減少させるための方策についてただしたのであります。これに対し理事者から、繰越明許費の推移については平成９年度が29億円、10年度が58億円、11年度が87億5,000万円、本年度が78億円である。また、繰り越しを減少させるための方策については、工事の早期発注、工事発注のための各種図面等、設計図書のストック量をふやすこと、地下埋設物等の移転協議の早期実施、以上３点について今後取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。また、議案第16号について委員から、歳出５款１項公債費の内訳を見ると元金償還額よりも利子償還額の方が高額になっているが、借入利率別の起債残高についてただしたのであります。これに対して理事者から、借入利率別の起債残高は平成11年度末現在で４％未満が706億1,000万円、４％以上５％未満が134億8,000万円、５％以上６％未満が51億9,000万円、６％以上７％未満が101億1,000万円、７％以上８％未満が83億円、８％以上が6,000万円であり、合計で1,077億5,000万円であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、１．今日の金利の低い状況下にあって、経費の縮減に努めるために利率の低い起債に借りかえることについて、２．公共工事のコスト縮減に向けて努力していると思うが、下水道事業におけるその成果について、以上２点につきただしたのであります。これに対して理事者から、１．起債の借りかえについては借入利率が7.3％以上であること、公営企業金融公庫の起債であること、資本単価が全国平均の1.5倍以上であること、使用料の単価が全国平均以上であること、以上４つの条件が設けられており、本市においては資本単価及び使用料単価について、その条件が合致しないため、借りかえは困難である。なお、この問題については、日本下水道協会等を通じ、条件が緩和されるよう毎年国に要望している。２．下水道事業におけるコスト縮減については、平成11年度から設計額1,000万円以上の工事において算定しており、同年度は９億9,700万円、率にして7.1％、12年度については見込み額ではあるが８億600万円、率にして7.5％縮減されているとの答弁がなされたのであります。なお、委員から、公共下水道整備地区に隣接する事業認可外地区における整備について及び私道における公共下水道敷設要綱に係る敷設要件について、普及率向上を図る観点からも新たな
基準の設定や、その要件緩和など、柔軟な対応を求める意見がありました点、付言いたします。 このほか１．環境市民会議委員の公募について、２．ダイオキシン対策特別措置法に基づく事業所への指導及び監視体制について、３．容器包装リサイクル法に係るぺットボトル等の回収方法及び再商品化について、４．バリアフリー歩行空間整備事業について、５．カーブミラー設置に係る地元負担金について、６．
まちづくり交通計画調査業務の進捗状況について、７．松山城濠水水質浄化研究事業の進捗状況について、それぞれ質疑応答あるいは今後の検討方を要望する意見がありました点、付言いたします。 以上で
環境整備委員会の報告を終わります。
○議長（永木宏君） 次に、産業経済委員長砂野哲彦君。 〔産業経済委員長砂野哲彦君登壇〕
◆産業経済委員長（砂野哲彦君） 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に付託されました議案14件の審査結果は、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも全会一致の決定であります。 以下、審査の過程におきまして特に論議されました事項３点につき、その概要を申し上げます。 まず第１点は、議案第１号平成12年度松山市
一般会計補正予算中、歳出６款２項１目農業土木総務費に係る県営ため池等整備事業補助金等についてであります。このことについて委員から、１．ため池の決壊により多大の被害が生じたことはまだ記憶に新しいところであるが、その後の調査結果及び整備状況について、２．決壊防止に向けた新たな整備工法の採用について、以上２点につきただしたのであります。これに対し理事者から、まずため池の調査結果については、危険箇所は52カ所あり、そのうち11年度までに29カ所、12年度に８カ所整備しており、13年度中にほとんど整備を終える予定である。次に、決壊防止に向けた新たな整備工法の採用については、ため池整備に主に使用される刃金土のかわりに堤にシートを張るシート工法を取り入れるなど、設計の段階から工夫を凝らしているとの答弁がなされたのであります。また、関連して他の委員から、ため池の整備も含めてであるが、国、県から農業関係費が予算化される一方で、地元負担もかなり大きいと聞くが、農業関係費全体における地元負担の軽減に対し、どのような認識を持っているかただしたのであります。これに対し理事者から、市としては平成７年に負担金の軽減を図り、地元負担を少なくする形で事業を進めてきており、今後ともこの問題について配慮していきたい。また、土地改良事業については、基盤整備事業が主である中、地元からは負担金を出すから事業をしてほしいといった要望がかなり多く、11年度末で800件程度申請が来ているが、工事着手が追いつかない状況である。このようなことからすると、地元においても負担金を出さなければならないという条件があるものの、早急な整備を望んでいると認識しているとの答弁がなされた後、本件了と決した次第であります。 第２点は、議案第８号平成13年度松山市
一般会計予算中、歳出５款１項１目労働諸費に係る勤労者福祉サービスセンター会員勧誘業務委託料についてであります。このことについて委員から、１．事業開始当初の加入者数、12年度の加入者目標及び現在の加入者数について、２．入会している企業の業種別内訳について、３．脱会状況について、以上３点につきただしたのであります。これに対し理事者から、同事業をスタートさせた11年４月１日当初の加入者数は87事業所、1,057人であった。また、12年度末の加入者目標は2,300人であり、13年３月13日現在の加入者数は237事業所、2,177人である。入会している業種別内訳については建設業55件、サービス業40件、製造業23件、電気、ガス23件、小売業22件、卸売業14件等々である。退会の状況については12年度２月末で18事業所、169人の退会があったとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、さまざまな業種の企業が入会しているということは将来的には目標も達成でき、それ以上に今後は加入者も伸びていくという見通しを持っているのかただしたのであります。これに対し理事者から、会員の拡大によって同事業は円滑に進んでいくので、なお今後とも会員の拡大に努めていきたいとの答弁がなされた後、委員からは会員の勧誘業務は委託しているのだから、委託先にも努力してもらい成果を上げることについて要望する意見がありました。また、さらに一部委員からは今後、同サービスセンターの会員獲得のためにもアンケート調査を実施し、会員の意識把握に努めることについてただしたのに対し、理事者からは事業を充実させていくためにも会員の意識把握は重要であると認識しており、今後調査を行い、事業に反映させていきたいとの答弁がなされた後、本件了と決した次第であります。 第３点は、歳出６款３項２目林業振興費に係る放置竹林整備業務委託料についてであります。本件
予算措置については、別段異議はなかったのでありますが、関連して委員から、放置竹林の整備は委託によって明確な対応が打ち出されているものの、石手川及び重信川流域の果樹の放任園については整備方針が明確には打ち出されていない。一例として、市が同地を買い取り、野外学習の場、すなわち子供たちへの情操教育の一環として広葉樹等を植栽させ、涵養林を造成するなど、果樹の放任園を有効活用することについてただしたのであります。これに対し理事者から、放任園の問題は農業問題の中で大きな課題であると認識しており、まず農業を守る立場からいえば農業再生への道を探ることが第一義であると考えている。そこで、新年度からは３カ年の緊急対策として特別枠8,000万円を計上し、農家及び関係団体の意見を聞きながら補助事業の対象とならない細かい面にも配慮した施策の推進を図り、廃園が緑の園地に再生されなければと願っている。しかしながら、同地を長期間放置することは問題があり、今後庁内の関係部局で組織する節水型都市づくり推進委員会の中で研究、検討課題として協議していきたい。今後とも、環境、教育への影響など、さまざまな観点から検討を重ね、よりよい方向を探るべく努力したいとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、放任園をいつまでも荒らしておけば、いずれ大きな災害を招く要因にもなりかねないことから、早急に対応するべく、なお一層検討されたい旨の意見が述べられました点、申し添えておきます。 以上のほか、１．ノンステップバスの今後の導入計画について、２．まつやま国際見本市の充実に向けた取り組み方について、３．物産と観光が連携し、観光産業の振興を図ることについて、４．たんたん電車の成果及び今後の事業継続に対する見解について、５．中央市場花卉部及び水産市場開場20周年記念事業のイベント内容等について、それぞれ質疑応答あるいは今後の検討方を要望する意見がありました点、付言いたしておきます。 以上で当委員会の報告を終わります。
○議長（永木宏君） 次に、総務企画委員長川本光明君。 〔総務企画委員長川本光明君登壇〕
◆総務企画委員長（川本光明君） 総務企画委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案７件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致の決定であります。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第８号平成13年度松山市
一般会計予算の歳入関係部分についてであります。本予算は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として1,275億5,000万円を計上するものでありまして、対前年度比1.32％の減となっておりますが、これは中央公園整備事業が一段落したためで、この特殊事情を除くと前年度対比では実質2.98％増の積極的な予算編成となっております。今回の予算編成方針について理事者から、21世紀のスタートを飾るべく日本一の
まちづくりを目指して離陸からより高い目標に向かっての飛翔元年と位置づけ、21世紀型行政の構築や日本一の
まちづくりビジョンのさらなる具現化に努めることとした。その一方で、本市においても市税収入の伸び悩みに加え市債の償還の大幅な増加という厳しい財政状況にあることから、事務事業評価の結果や健全な財政運営へのガイドラインを踏まえつつ、経常的経費や市債の抑制に努めることとした。特に、今回は日本一の
まちづくりビジョンで示した環境、福祉、教育、観光、経済の５分野を中心に具現化に向けた新規施策を極力織り込み、めり張りのある肉づけを図るとともに、日本一の
まちづくり特別枠の中で、元気、活性化につながる
まちづくり施策の推進に努めることとしたとの説明に加え、歳入全部について詳細な説明を徴したのであります。これを受けて委員から、地方交付税制度についてただしたのであります。これまで地方の財政対策に係る不足分は、地方交付税特別会計からの借り入れにより補てんをしてきたが、13年度から向こう３カ年に限り、不足分の地方負担については各自治体がそれぞれ臨時財政対策債を発行して補てんすることになると、これは地方財政法第５条の地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないとの条文に抵触するのではないかとただしたのであります。これに対して理事者から、今回の措置は地方財政法の特例措置として行うもので、そのための地方財政法、地方交付税法の一部改正が予定されており、これにより特例地方債、いわゆる赤字地方債が今回の臨時財政対策債として発行できることになるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、国の財政状況も厳しい中で、今回の地方交付税の減額については平成15年度までの３カ年の時限措置として、その補てんは地方交付税の
基準財政需要額に上乗せをして交付されるとのことではあるが、こうした厳しい状況を踏まえての今後の見通しについてただしたのであります。これに対して理事者から、今後の見通しについては12年度予算の自主財源は55.54％、依存財源が44.46％、13年度予算の自主財源は57.89％、依存財源が42.11％という状況であり、本市の市債償還に係る公債費は今後どんどん伸びて、平成15、６年には170億円ないし180億円のピークが来る。これに対処するため、今回減債基金を積み立てたり起債をできる限り抑え、自主財源を高めるべく予算編成に努めることとしているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、国も赤字を抱え将来が不透明なことから、地方分権時代のこれからは、それぞれの自治体がそれぞれの知恵と工夫で市政を推進していかなければならないとの意見が述べられた後、歳入関係部分について
原案可決と決した次第であります。 次に、議案第25号松山市職員の再任用に関する条例の制定についてであります。本制度の概要は、高齢者の知識、経験を職域において活用していく必要性の高まりと公的年金制度の改正に雇用の面から対応するため、公務員の定年退職者等のうち、さらに働く意欲と能力のある者を60歳代前半において再び任用することができることとしたものであります。このことについて委員から、再任用される職員は現職のときには課長とか課長補佐、それ以上の職員がほとんどだと思うが、具体的にどのような仕事を考えているのか、また再任用の希望人数はどのくらいを考えているのか、あわせて臨時職員との関連についてただしたのであります。これに対し理事者より、具体的な仕事については正職員と同様の職というのが原則であり、補助的な事務ではなく、現職の職員が携わっている職の中で60歳以上の職員で携われる仕事を考えている。再任用の人数については、この制度の実質運用は平成14年３月の退職者が対象となるが、今年度の退職予定者でアンケートをとったところ、30％弱の職員が再雇用を希望している状況である。臨時職員との関係は、臨時・嘱託職員については事務の臨時的、補助的な業務が原則であり、再任用職員との職務の性格が異なるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、今まで上司だった職員が再任用され入ってくることに対し、人間関係がうまくいくのかという心配はどうしても出てくる。また、執行リーダー制度が始まると課長の権限がかなり強化されてくるが、こうした先輩職員がおるとなかなか難しい面があると思うが、その対応策についてただしたのであります。これに対して理事者より、人間関係は現実問題として心配されるし、職場環境の変化を懸念している。今後、退職者の意向を確認するとともに、制度の施行に当たっては現職職員に対しても受け入れ体制づくりや意識啓発に努め、再任用職員が疎外される環境が生じないように十分注意を払いたいとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、１．毎年再任用の希望を募るのか、２．希望する者は全員再任用されるのか、３．採用者の何％を再任用するかなど、運用指針の検討についてただしたのであります。これに対して理事者より、１．再任用については毎年募る考えだが、高齢者の雇用と同じく新たに公務員を志望される方に受験の機会を与える努力も大事と認識している。２．全員再任用されるかについては、60歳を過ぎると個人差もあり、面接等の中で翌年１年間働けることを十分確認したい。ただ、制度の基本的なところは雇用されることが保障されたものではなく、60歳代前半を雇用と年金の両面で支えるという官・民の共通の課題に対応した制度である。３．運用指針の検討については、現在自治省から示された文書や資料を分析しているところであり、他の自治体も同様に施行されることから、情報収集に努め、十分研究をし、対応したいとの答弁がなされた後、
原案可決と決した次第であります。 その他、参議院議員選挙における即日開票の対応について質疑応答がありました点、付言いたしておきます。 以上で総務企画委員会の報告を終わります。
○議長（永木宏君） 次に、松山中央公園建設特別副委員長川本光明君。 〔松山中央公園建設特別副委員長川本光明君登壇〕
◆松山中央公園建設特別副委員長（川本光明君） 松山中央公園建設特別委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致の決定であります。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第８号平成13年度松山市
一般会計予算中、歳出８款５項12目中央公園建設費についてであります。このことについて委員から、当初の中央公園計画の中に屋内運動場はあったのか、また１期工事と違って２期工事になってから、一つ一つのものが提起されている感じがする。計画になかった施設をどう配置しつくるのか、全体像を示す必要があると思うがどうかただしたのであります。これに対して理事者から、屋内運動場は当初計画にはなかったが、野球王国復活を目指し将来的にはキャンプ誘致等、いろいろな波及効果が考えられることから整備を進めたい。また、センター棟がなくなり、高齢者から子供までの健康づくりの場としての施設整備も必要であり、いろいろな方が利用できる多目的な施設整備を目指している。全体像については、現在２期工事のサブ球場の設計業務に入っており、プールについてはこれから意見集約をし、もう少し時間をかけていきたい。県の武道館ができ、新たにサブ球場の建設や屋内運動場が計画されるなど、当初の中央公園の計画と違ってきているため、改めて各施設の配置を出して、全体をイメージできるような図面を作成して提示したいとの答弁がなされたのであります。また、委員から、県の武道館建設について公園全体の中で一体感が出るように要望しないといけないと思うが、どのようなものが建つのかただしたのであります。これに対して理事者より、施設配置等の相談を受けたが、県の当初予算に関連して新聞報道等がなされているものの、建物、図面等については具体的に公表されていないとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員より、事務局としてはこれからの運動公園にどういう建物が建つのかといったことを念頭に置いて今後の施設づくりに反映する必要がある。また、当委員会に対しても建物の計画案を示して審議することが大切であり、今後の問題として考え方が明らかになった時点で委員会に説明することを強く要望した次第であります。 次に、議案第９号平成13年度松山市
競輪事業特別会計予算中、歳出１款２項１目多目的競技場建設準備費についてであります。これについて理事者より、多目的競技場を中央公園に整備する上でスタートとなる予算を計上したもので、当初の計画事業費200億円を153億円に引き下げ、施設整備を見直すための設計委託料6,500万円がその主なものであるとの説明がなされたのであります。このことについて委員から、当初の200億円の事業費に対する設計委託料と公園内につくる競輪場は多目的競技場でなくてはならない法的根拠、さらには民間活力を導入するＰＦＩが注目されているが、この手法を取り入れられないかただしたのであります。これに対して理事者から、当初設計委託料は基本設計で8,600万円、実施設計で１億6,800万円である。法的根拠については都市公園法によるものであり、多目的競技場ということで移転整備される。ＰＦＩ手法の導入については、いろいろなケースがあり、適用できるかどうかの審議に１年ないし１年半かかること、さらに民間の受け入れ先があるかどうかの問題もあり、日本ではまだ余り事例もなく、今のところ難しいとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、建設予定額200億円、圧縮された金額153億円がどこにおいて審議されたかわからないままに数字のみがひとり歩きしている。削減努力はわかるが、その根拠についてただしたのであります。これに対して理事者から、153億円という数字が出たのは昨年７月31日に競輪労組に提示した資料の中で収支予測を行ったものである。当初の200億円は建設費が135億円、土木関係25億円、用地買い戻し費40億円となっていたが、それをどこまで下げるか、今までの収支状況、必要経費、借入金の返済、そして市民に還元できる収益２億5,000万円などを加味して算出された数字が153億円であり、これまで削減すれば採算可能な収益が上がるということから出されたもので、反対にそこまで削減しなければ将来健全な経営はできない数字である。なお、この数字は概算事業費として見積もったもので、今後設計見直しの中で経費削減に努めたいとの答弁がなされた後、
原案可決と決した次第であります。 その他、１．ナイター競輪ができる施設整備及び開催について、２．中央公園の起債状況について、３．競技場新規開設に伴う特別競輪の誘致について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。 以上で松山中央公園特別委員会の報告を終わります。
○議長（永木宏君） 次に、広域水源対策特別委員長松下英裕君。 〔広域水源対策特別委員長松下英裕君登壇〕
◆広域水源対策特別委員長（松下英裕君） 広域水源対策特別委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案第８号平成13年度松山市
一般会計予算中、歳出８款５項13目広域水源開発費についての審査結果は、お手元配付の審査報告書のとおりでありまして、以下その審査経過の概要を申し上げます。 本予算は、山鳥坂ダム建設推進協議会への負担金並びに中予広域水道企業団への出資金が主な予算内容であります。このことについて委員から、昨年、国の公共事業見直しにおいて計画見直しを条件に継続が決定され、現在見直し協議が行われているが、その対応について理事者の見解をただしたのであります。これに対し理事者から、現時点では計画見直し内容を注視しながら、その内容が明らかになった時点で、３市５町として十分検討の上、足並みをそろえた対応をしたい。このことについては、先日開催された山鳥坂ダム建設推進協議会総会において確認がなされたとの答弁がありました。 次に、山鳥坂ダム建設予定地を含む環境アセスメント調査区域内で環境庁レッドデータブックで絶滅危惧種に指定されているクマタカの生息が確認されたことに伴い、ダム建設事業の危惧の念から、このことについて理事者の受けとめ方をただしたのであります。これに対して理事者から、クマタカは国内希少野生動植物に政令指定された
保護鳥であり、今後国土交通省の山鳥坂ダム工事事務所を初めとする関係機関の対応を見守りながら、慎重に対応してまいりたいとの答弁がなされた後、本件は挙手採決の結果、
原案可決と決した次第であります。 なお、委員から、このクマタカ生息の公表の時期に疑問があるとの意見や今後一層緊張感を持ってしっかりした対応をしていただきたいとの要望がなされた点、付言しておきます。 以上で広域水源対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（永木宏君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告者の発言を許します。西本 敏君。 〔西本 敏君登壇〕